高市早苗疑似有條件撤回“臺灣有事”言論？

11月26日下午3點（東京時間），高市早苗參加了其就任日本首相以來的首次黨首辯論會，參加者除了高市早苗外，還有在野黨立憲民主黨黨首野田佳彥、國民民主黨黨首玉木雄一郎、公民黨黨首齊藤鐵夫，以及參政黨黨首神谷宗幣。

其中高市早苗和野田佳彥的交鋒最具看點。一方面是因為野田佳彥所在的立憲民主黨是日本國會中僅次于自民黨的第二大政黨，另一方面是因為野田佳彥和高市早苗一樣出身于著名的“松下政經塾”，野田佳彥是“松下政經塾”的第一期學員，而高市早苗是第五期學員，也就是說，野田佳彥可以說是高市早苗的嫡系師兄。

此外，野田佳彥也曾擔任過日本首相（第95代），而且在其擔任首相時，也因為推行“釣魚島”國有化而導致中日關系出現過很大的波折。

兩位“日本首相”，源出同門的前后輩之間的政見之爭原本就極具看點，但更為重要的是，其中的主要質詢是圍繞高市早苗的“臺灣有事”言論展開的。那么，高市早苗對于自己在11月7日國會答辯中的“臺灣有事”言論是否有所修正呢？

黨首辯論結束后，野田佳彥對記者說：“（高市）沒有舉具體例子。我認為這實際上是對（“臺灣有事”言論）的撤回。”（野田氏は討論後、記者団に「具體例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と語った。）

以下為答辯全文：

▼立憲民主黨代表 野田佳彥

問：首相，感謝您今天的蒞臨。我認識首相已有四十余年。完全沒想到我們現在會成為各自政黨的黨首，并且在這樣的黨首辯論會中針鋒相對。我從未想過這一切會發生，或許這就是上天的安排吧。

雖然我們分屬不同政黨，理念主張和立場也各異，因此可能會在意見上存在諸多分歧，但在制定國家的百年大計，為后代留下一個美好國家這一點上，我們的愿景是相同的。因此我希望能夠站在全局的角度上來進行討論。

■關于中日關系，“保持冷靜至關重要”

首先是讓人深感憂慮的中日關系。首先請讓我從這個外交事件來開始討論。

我認為日美同盟是我國外交安全保障的基石，也是我們最重要的雙邊關系。但中日關系也關乎我剛才提到的百年大計，即使一百年后，我們也依然是鄰國，彼此之間沒法搬走。

盡管過去出現過各種各樣的挑戰，今后也可能會出現新的挑戰，但我認為構建雙贏的關系至關重要。

從這個意義上講，我認為10月底舉行的日中首腦會談值得肯定。在會談中，我們基于戰略互利關系等宏觀視角，相互確認了基本方針。這令人感到欣慰。

然而，僅僅一周后，在11月7日的在眾議院預算委員會上，圍繞臺灣有事，首相在答辯中列舉了涉及存立危機事態的具體案例。

此后，令人感到遺憾的是，日中關系陷入急劇惡化的境地。無論是經濟層面，還是人員交流層面，都開始受到各種影響。不僅如此，雙方之間甚至出現了略為過激、相互辱罵的情緒。比如，中國外交當局的恐嚇性言辭和行為尤其令人無法接受，我認為這傷害了我國的國民感情。

中日相互之間的負面情緒正在持續升溫，可能還會持續不短的一段時間，但我認為此刻保持冷靜尤為重要。

■針對中日關系惡化“首相應承擔何種責任？”

在此背景下，我認為首相的言論并未在政府內部或是自民黨內的進行過協商和調整。

比如，我們的盟友美國長期以來對臺灣問題都采取含糊其辭的策略。如此的話，日本也應該采取類似的模糊策略并提供同樣的保證，我認為日本單方面擺明立場反而會損害我們的國家利益。

這難道不是獨斷專行嗎？對于由此而導致的日中關系惡化，首相認為自己應承擔何種責任？首先請對此作出回答。

▼高市早苗首相

首先關于中日關系，正如首腦會談所確認的那樣，我們將全面構建戰略互惠關系，并致力于建立安全、穩定和建設性的關系。此外，在彼此存在任何關切和問題時，會進行溝通。將通過首腦間的溝通來進行解決。這是我們確認過的。

現在，我的高市內閣堅定奉行這一方針。

此外，事關臺灣問題，日本對中國始終保持建設性和開放的態度。因此今后仍將通過對話構建更加全面的良好關系。實現國家利益的最大化。我認為這是我的責任。

▼立憲民主黨代表 野田佳彥

我剛才曾問過，對于因首相的言論所引發的現在這種狀況，您覺得自己應該承擔什么責任？

現在，令人遺憾的是，提問者正遭受著持續不斷的批評。我認為這種批評有失公允，我認為負有重大責任的應該是發言者。

■“身為自衛隊最高指揮官，或許有些話并不該說”

我想再次詢問一下您發表這番言論的背景。我認為，在臺灣局勢出現緊急情況時，日本最高領導人在各種推演場景下進行全面考慮至關重要。

尤其是如何保護日本僑民等問題，我認為這是身居要職者必須要認真考慮的問題。

我相信首相自擔任國會議員以來就一直在思考這些問題。我并不否認這一點。

但是，那些作為議員時思考的內容，是否適合在擔任首相、成為自衛隊最高指揮官后還適合說出來呢？我認為這是另一回事。

身為自衛隊最高指揮官，或許有些話并不該說。隨意發表個人的一貫主張是一種輕率之舉。我認為此次就屬于此類情形。

事實上，我本人也曾是導致日中關系惡化的當事人。

2012年9月，我推行了所謂“尖閣諸島國有化”。尖閣諸島無論從歷史上來看，還湊夠國際法上來看，都毫無疑問是我國的固有領土。在這一固有領土范圍內，島嶼一直屬于私人所有。雖然是有私人所持有，但因為（東京都）正計劃收購，我認為一起這樣，或許由國家擁有這些島嶼會更有利于維持尖閣諸島的穩定和管理。出于這樣的政治考量，我們組建了一個團隊，進行了戰略性的推進。

雖然團隊的人數不多，但我們明確分工并立即展開了工作。這絕非一時性起的草率之舉，而是經過深思熟慮的戰略部署。我們當然也預料到中日關系會產生波折，我認為其影響至今仍然在持續。

但此次的情況完全不同。很明顯地，言論完全是出自首相的一己之見，從始至終都未見有團隊協作。

我需要再次詢問您，為何要發表這樣的言論？你的真實意圖究竟是什么？

關于尖閣諸島問題，我們一直都有在向國內外聲明，這是我國固有領土，屬于國內事務。與此相對應，這次中國認為臺灣問題屬于其國內事務，更將其稱為是“核心利益的核心”。因此，我認為，相較于尖閣諸島國有化所引發的摩擦，此次事態的影響要更為嚴重。

因此，我希望再次請教首相發言的真實意圖，同時想再次重申岡田先生的質詢內容。您在答辯時曾說“若中國對臺灣實施海上封鎖，且動用戰艦并伴隨有武力的行使的話，無論如何都可能構成存立危機事態”。

現在，我想請您明上述發言的真實意圖，并再次請教下政府的官方立場。

■高市首相，答辯的真實意圖和政府的官方立場事？

▼高市早苗首相

首先，我的答復是，關于存立危機事態的認定，即何種事態構成存立危機事態，政府需要根據實際發生事態的具體情況，綜合所有信息來作出判斷。這點我已多次進行說明。

這也是是安倍首相在《和平安全法》被采納時所作出的回答，我自己也多次重申過這一點。

至于為何要做出這樣的答復，是因為在預算委員會上接受質詢時，我才給出剛才的回答。

隨后提問者提及我黨麻生副總裁及我的姓名，指出我在前兩次總裁選舉期間，于富士電視臺節目中回應橋下徹先生關于臺灣有事等具體問題的發言。提問者隨后將條件限定為臺灣有事，并提及海上航路的封鎖。

■高市首相“原本不想提及具體事例”

當時我也不想提及具體事例，但這是預算委員會。因此，如果只是一次又一次的重復政府之前的回答的話，可能會導致預算委員會得停擺，畢竟，國會議員代表的是全體國民。既然提問者拿具體的事例來問我，我也就決定在此范圍內如實進行回答。

然而，我想重申政府的立場，也即政府將根據實際發生事態的各個具體情況，并綜合考量所有相關因素做出判斷，這點我已多次回答過。

關于臺灣問題，我們一直與臺灣保持著非政府間的合作關系。

此外，根據《舊金山和平條約》，我國已放棄對臺灣的一切權利和權限，故無權決定或認定臺灣的法律地位。

對于提問的內容，我已經在能夠回答的范圍內盡可能低地進行了回答，日本政府的統一立場已于昨日經內閣會議決定，與此前答復的內容完全一致，既無增補亦無刪減。

▼ 立憲民主黨代表野田佳彥

我已閱讀內閣針對公明黨代表齋藤所提問題的答復。我已再次確認了答辯以及今天的政府基本立場，不過，我認為首相在今后可能也需要帶頭去反復解釋這一立場。

我希望不要越界。剛才似乎已經接近越界，這讓我感到擔憂，但我再次重申我的請求，希望不要越界，并希望從各個層面、多層次地進行說明。

以下為日文全文，供參考。

▼立憲?野田佳彥代表

Q:総理、今日はよろしくお願いいたします。総理は40年以上前から存じ上げております。まさかこの時期にお互いに政黨の黨首となって、こうして黨首討論で相まみえるとは。まさかとは思っておりましたけれども、これも天の計らいかもしれません。

政黨が違いますし、主義主張、立場が違いますので、意見の異なるところはたくさんあるかもしれませんけれども、國家100年の大計に立って、將來世代にいい國を殘していきたいなという思いは共有できると思いますので、大所高所から討論をさせていただきたいというふうに思います。

■日中関係は「冷靜な関係にもっていくことが大事」

まずとても心配している日中関係、まず、この外交案件から討論をさせていただければなと思います。

私は日米同盟は、我が國の外交安全保障の基軸だと思っています。最も大事な2國間関係でありますけども、日中関係も、先ほど100年の計と申し上げましたけれども、100年たっても隣國であることは変わりませんので、お互いに引っ越しすることはできません。

いろんな課題がこれまでもあったし、これからも起こるかもしれませんけれども、基本的にはWin-Winの関係にしていくということが大事だと思っています。

その意味では、10月の末に日中首脳會談が行われて、戦略的互恵関係など、大局観に至った基本的な方針がお互いに確認できたことは、私は一定の評価をさせていただいております。よかったなと思いました。

ところが、ほどなくして1週間後、11月7日に衆議院予算委員會において、臺灣有事をめぐって、存立危機事態に関わる具體的な事例を挙げて総理が答弁をされました。

それ以降、殘念ながら日中関係は、極めて冷えた関係になってしまいました。経済においても、人的交流の面においてもいろんな影響が出始めています。それだけではなく、お互いにちょっと激しく、ののしり合うような感情が生まれてきてしまっていて。例えば、私はけしからんと思ってるんですけれども、特に中國の外交當局の威圧的な言動あるいは態度、これは我が國の國民感情を害するものだと思います。

お互いにヒートアップしてきていますのでここは時間がかかるかもしれませんけれども、冷靜な関係に持っていくということが極めて大事な場面ではないかと思います。

■日中関係悪化に「総理はどのような責任を感じるか?」

そのような中で私は、総理のご発言というのが、事前に政府內や自民黨內で調整をした上での発言ではなかったと思うんです。

あるいは同盟國であるアメリカが臺灣については曖昧戦略をずっととってきましたね。だとするならば、日本も曖昧戦略で同一保障でいくべきところを、日本だけ具體的に明らかに姿勢を明らかにしていくということは、これも國益を損なうことだと私は思いました。

獨斷専行だったのではないでしょうか?そのことによってこのように日中関係が悪化をしてしまったことについて、総理はどのような責任を感じていらっしゃるのか。まずはお答えをいただきたいというふうに思います。

▼高市早苗総理大臣

まず日中関係でございますけれども、首脳會談で確認をし合いました通り、戦略的互恵関係、これを包括的に構築をしていく。そしてまた、この安全、安定的で、また建設的な関係を構築していくということを確認しました。

そして、お互いに懸念や課題があった場合には、これはコミュニケーション。首脳同士のコミュニケーションを通じて解決をしていく。これを確認したわけでございます。

現在、私の高市內閣では、この方針を堅持いたしております。

そして日本は常に中國に対して、臺灣に関しては、建設的そしてまたオープンでございます。ですから、今後、やはり対話を通じて、より包括的な良い関係を作っていく。そして國益を最大化する。これが私の責任だと感じております。

▼立憲?野田佳彥代表

総理の発言から端を発して、こうした狀況が生まれたことについて、どのように責任を感じているかというお尋ねをさせていただきました。

いま殘念なのは、質問をした人が批判にさらされている批判にさらされているということなんですね。これは筋違いの批判だと私は思ってるんですけれども、やはり発言者の責任は重たいと思っているんです。

■「自衛隊の最高指揮官ですから言ってはならないこともあるだろう」

その発言の背景について改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、私は日本のトップが、臺灣有事の際に、様々なシミュレーションでいろんなことを考えめぐらせていくということは大事なことだと思っているんですよね。

特に邦人保護のためにどうしたらいいかなどは、やっぱり責任ある立場の人が真剣に考えておかなければいけないというふうに思います。

総理は普段から、一議員の頃からこういうことを考えてらっしゃったのだろうと思うんです。そのこと自體を否定するものではありません。

ただし、一議員の頃から考えていたことを、総理大臣になって、自衛隊の最高指揮官として言葉にしていいかどうかというのは、これは別の問題だと私は思うんですね。

自衛隊の最高指揮官ですから、言ってはならないこともあるだろうと。持論をうっかり発言するということは、これは軽率なことになると思います。私は今回はそうしたケースに當てはまるのではないかと思うんですね。

私自身も、実は日中関係を悪化させたことのある當事者であります。

それは2012年の9月に、いわゆる尖閣の國有化をいたしました。これは尖閣諸島は歴史上を見ても、國際法上を見ても、我が國の固有の領土であることは間違いありません。その固有領土の中で、島は個人が所有をされていました。民間人が所有されていましたけれども、（東京）都が買い取ろうとしておりましたので、それよりは國が所有した方が尖閣諸島の安定的な維持管理ができるだろう、という政治判斷のもとで、チームを作って、戦略的に取り組みました。

少數ではありましたけれども、役割分擔をして、そして仕事をしたんです。うっかりでも何でもなく、戦略的に取り組みました。當然日中関係はハレーションが起こるだろうと予想はしていましたし、今もその影響が殘っているというふうに思います。

でもそれと今回は違うと思うんです。明らかに、総理の獨斷で出てきた、あの言動で始まり、チームがあったとは思えません。

改めて、なぜこうした発言をされたのかどうか。その真意についてお尋ねをしたいというふうに思います。

尖閣の場合は我が國の固有の領土で、國內問題だと自負をしながら內外に説明し続けています。一方で、今回は中國の場合は、臺灣の問題というのは國內問題だと、逆に中國は思っている。核心的利益の核心と言っている。ですから、尖閣の國有化によって生まれた摩擦よりも、私は影響は深刻ではないかと思ってるんです。

ですから、改めて総理のご発言の真意というものをお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、改めて、岡田さんが質問したことをもう1回私も繰り返してお伺いしたいと思うんですけども「中國が臺灣を海上封鎖した場合、それが戦艦を使ってそして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケース」と答弁をされましたね。

いま申し上げたこのお話をされた真意と、改めて政府の公式見解をお伺いをしたいというふうに思います。

■高市総理答弁の真意と政府の公式見解は?

▼高市早苗総理大臣

まず私の答弁でございますが、存立危機事態の認定、いかなる事態が存立危機事態に該當するかということについては、実際に発生した事態の個別具體的な狀況に即して、政府が全ての情報を総合して判斷するということ。これは繰り返し答弁をいたしております。

これは平和安全法制成立當時の安倍総理のご答弁もそうでしたけれども、私も繰り返し述べてきたものでございます。

そして、ではなぜそういう答弁をしたかということなんですが、予算委員會でご質問をいただいて、今ほど申し上げた答弁を私はいたしました。

その後、質問者の方が我が黨の麻生副総裁や私の名前を挙げ、私の場合は前回?その前、2回前の総裁選挙のときに、フジテレビの番組の中で、橋下徹さんから、具體的に臺灣有事などについて問われたときに答えたことを申し述べられ、そして、質問者の方から臺灣有事に限定して、またシーレーンの封鎖ということにも言及されてのご質問がございました。

■高市総理「具體的なことに言及したいとは思わなかった」

そのときに私も具體的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、こと予算委員會でございます。ですから政府のこれまでの答弁をただもう一度、もう一度と繰り返すだけでは、場合によってはこれは予算委員會を止められてしまう可能性もあるということで、やはり國會議員は全國民の代表でございます。具體的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます。

ただ、政府の見解というのを繰り返しますが、実際に発生した事態の個別具體的な狀況に即して、政府が全ての狀況を総合して判斷するということ、これも何度もお答えをしております。

もう臺灣につきましては、これは非政府間の実務関係として維持をしているというものでございます。

そしてまた、サンフランシスコ平和條約で、我が國は臺灣に関する全ての権利権限を放棄しておりますので、臺灣の法的地位や認定をする立場にはございません。

あくまでもこれは聞かれたことに対して、言える範囲で答弁をさせていただきましたが、日本國政府の統一見解というものは、昨日閣議決定をさせていただきましたが、先ほど來、答弁をした通りでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。

▼立憲?野田佳彥代表

公明黨の斉藤代表の質問主意書に対して閣議決定をされた文章を読ませていただきました。私は答弁、そして今、基本的な政府見解を改めて確認をさせていただきましたけれども、それをですね、私はやっぱりこれからも繰り返し繰り返し繰り返し、総理を先頭に説明をしていかなければいけないだろうと思います。

そこから一線を超えることのないようにしていただきたいと。ちょっといま超えそうな感じがあったので心配になりましたけれども、それを超えることのないように繰り返し繰り返し、それは重層的に様々なレベルで説明をしていただきたいということを重ねて、これは要請をさせていただきたいというふうに思います。